「年金に上乗せされる給付金がある」と聞いたものの、自分や親が対象なのか、9月に届くはがきを返送する必要があるのか分からず、手続きを後回しにしていないでしょうか。
この記事では、2026年9月時点の公的情報をもとに、年金生活者支援給付金の対象条件、給付額の考え方、はがきでの請求方法、電子申請の準備、振込時期を順番に解説します。対象かもしれない場合に、最初に何を確認すればよいかが分かるようにまとめました。
まず結論｜対象者には申請書が届く
年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金などを受け取っている人のうち、所得が一定以下で世帯全員の市町村民税が非課税となっている人に、年金へ上乗せして支給される制度です。
一度だけ受け取る臨時給付金とは違い、条件を満たしている間は原則として2か月に1回、年金と同じ口座へ振り込まれます。ただし、対象になっていても請求手続きをしなければ受け取れない場合があるため、届いたはがきを放置しないことが大切です。
最初に確認すること
- 65歳以上で老齢基礎年金を受け取っているか
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税か
- 前年の年金収入とその他の所得が基準以下か
- 日本年金機構から請求書はがきが届いていないか
年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金は、年金を含む所得が少ない人の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される公的な給付金です。老齢基礎年金を受けている人向けの老齢年金生活者支援給付金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている人向けの制度もあります。
今回、9月に届くはがきの確認で中心になるのは、老齢基礎年金を受け取っている人です。障害年金や遺族年金を受け取っている場合は、別の支給要件と請求書になるため、同じ基準だと決めつけないようにしてください。
| 項目 | 年金生活者支援給付金 | 一度きりの給付金 |
|---|---|---|
| 支給期間 | 条件を満たす間 | 原則1回 |
| 振込の頻度 | 原則として2か月に1回 | 制度ごとに異なる |
| 受け取り方 | 年金と同じ口座に上乗せ | 申請先や振込先は制度ごとに異なる |
| 必要なこと | 対象者は請求手続きが必要 | 制度ごとに確認が必要 |
老齢年金の主な対象条件を3つで確認
老齢年金生活者支援給付金は、次の条件をすべて満たす人が対象です。年齢だけ、年金額だけを見て判断するのではなく、世帯の課税状況と前年の所得を合わせて確認してください。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
- 請求する人の世帯全員が市町村民税非課税である
- 前年の年金収入とその他の所得の合計が基準以下である
2026年度の老齢年金生活者支援給付金では、1956年4月2日以後生まれの人は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が809,000円以下の場合が老齢年金生活者支援給付金の目安です。809,000円を超えて909,000円以下の場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
1956年4月1日以前生まれの人は基準額が異なり、老齢年金生活者支援給付金は806,700円以下、補足的老齢年金生活者支援給付金は806,700円を超えて906,700円以下が目安です。最終的な判定は日本年金機構が行うため、ここでは自己判断で除外せず、届いた請求書や年金事務所の案内を確認してください。
なお、障害年金や遺族年金などの非課税収入は、老齢年金の所得判定に含まれない扱いがあります。複数の年金を受け取っている場合や、前年に収入の変化があった場合は、年金事務所に確認すると安心です。
2026年度はいくら上乗せされる？
給付額は全員一律ではありません。保険料を納めた月数や免除期間などをもとに計算されるため、同じ年齢でも受け取る額が違うことがあります。
1956年4月2日以後生まれの人の老齢年金生活者支援給付金は、2026年度の基準で、保険料納付済期間に基づく額を月額5,620円に納付済月数を掛けて480月で割り、保険料免除期間に基づく額を加えて計算します。全期間がそのまま満額になるという意味ではないため、「誰でも毎月5,620円」と考えないことが重要です。
| 確認する項目 | 内容 |
|---|---|
| 納付済期間 | 国民年金保険料を納めた月数 |
| 免除期間 | 免除の種類や月数に応じて計算 |
| 給付額 | 納付済期間・免除期間などをもとに算出 |
| 実際の支給額 | 支給決定通知書などで確認 |
正確な金額を知りたい場合は、年金証書や支給額変更通知書を用意し、日本年金機構の案内または年金事務所で確認してください。
9月に届くはがき型請求書の申請方法
新たに受け取れる可能性がある人には、日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書のはがき型書類が送られます。老齢基礎年金を受けている人は、毎年9月の第1営業日から順次発送される案内が基本です。
- 封筒やはがきの差出人を確認する
年金機構からの書類かを確認し、電話やメールだけで案内された場合はその場で手続きを進めないでください。 - 氏名・住所などの記載内容を確認する
印字された内容に誤りがないか、案内に書かれた記入欄と提出期限を確認します。 - 必要事項を記入する
記入例を見ながら、書き漏れや訂正方法を確認します。分からない欄を推測で埋めず、年金事務所へ相談してください。 - 指定された方法で返送する
はがき型請求書は、案内に従って返送します。コピーを取る、またはスマートフォンで記入前後を撮影しておくと、後から内容を確認しやすくなります。
請求書が届いた人は、すでに対象候補として案内されているため、「自分は少し収入があるから対象外」と決めつけて捨てないでください。前年の所得や世帯の課税状況を含めた判定は自分だけでは判断しにくい場合があります。
マイナポータルから電子申請する方法
はがき型請求書が届いた人の一部は、マイナポータルとねんきんネットを連携して電子申請できます。郵送より便利ですが、マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードなど、事前準備が必要です。
- マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードを準備する
- マイナポータルの利用者登録を行う
- マイナポータルとねんきんネットを連携する
- マイナポータルのお知らせ、または年金の手続き画面から請求書を作成する
- 内容を確認し、電子署名を付けて提出する
- 提出後、申請状況を確認する
電子申請の画面が見つからない、連携ができない、電子証明書のパスワードが分からない場合は、無理に何度も試さず、郵送または年金事務所への相談を選ぶ方法もあります。高齢の家族が手続きする場合は、家族が画面を確認しながら本人の意思で申請してください。
申請後はいつ振り込まれる？
支給が決定すると、原則として年金と同じ口座へ、年金の支払日に上乗せされます。年金と同じように2か月分がまとめて振り込まれるため、通帳や銀行アプリでは、年金本体と給付金の内訳が別表示になる場合があります。
請求書を提出した時期や審査状況によって、最初の支給時期が変わることがあります。すぐに入金されないからといって不支給と決めつけず、提出日を控えたうえで、日本年金機構または年金事務所へ確認してください。
はがきが届かないときの確認手順
対象になりそうなのに案内が届かない場合は、次の順番で確認します。
- 住所変更後の届け出が済んでいるか
- 年金の種類が老齢基礎年金か、障害基礎年金・遺族基礎年金か
- 前年の所得と世帯の住民税課税状況が変わっていないか
- 過去に請求済みで、すでに年金へ上乗せされていないか
- 日本年金機構からの郵便物を家族が保管していないか
それでも分からない場合は、給付金専用ダイヤルまたは近くの年金事務所に相談してください。問い合わせ時には、基礎年金番号が分かる書類、届いた通知、通帳の入金履歴などを手元に置くと確認がスムーズです。
年金の給付金を装う詐欺に注意
年金生活者支援給付金は公的な制度ですが、制度名を使って個人情報や手数料を求める詐欺には注意が必要です。給付金の申請を理由に、暗証番号、クレジットカード番号、ATM操作、送金を求められた場合は対応しないでください。
- 電話で口座番号や暗証番号を聞かれても答えない
- 手数料や保証金の振り込みを求められても送金しない
- SMSやメールのリンクから年金サイトへログインしない
- 不安なときは案内に書かれた公式窓口を自分で確認する
日本年金機構の給付金専用ダイヤルは0570-05-4092です。050から始まる電話の場合は03-5539-2216が案内されています。検索広告や返信メールに表示された番号ではなく、公式ページや手元の通知書に記載された窓口を確認してください。
親の手続きを手伝うときのチェックリスト
親が一人暮らしをしている場合、9月の郵便物を見落としたり、詐欺を心配して本物の案内まで捨てたりすることがあります。次の項目だけ一緒に確認すると安心です。
- 年金関係の封筒を捨てずに保管しているか
- 請求書の差出人と問い合わせ先が公式か
- 対象条件を確認したか
- 返送前に記入内容を見直したか
- 返送した日や電子申請の受付番号を記録したか
- 通帳の入金を確認する日を決めたか
本人が内容を理解したうえで進めることが大切です。家族が代わりに暗証番号を預かったり、本人に無断で手続きをしたりするのではなく、必要に応じて年金事務所へ相談してください。
よくある質問
Q. 65歳未満でも申請できますか？
A. 老齢年金生活者支援給付金は、原則として65歳以上で老齢基礎年金を受けている人が対象です。障害基礎年金や遺族基礎年金には別の制度があるため、年齢だけで全てを判断しないでください。
Q. 働いていると対象外ですか？
A. 働いていることだけで対象外になるわけではありません。前年の年金収入とその他の所得、世帯の住民税課税状況などで判定されます。
Q. 申請書を返送しないとどうなりますか？
A. 対象者であっても請求手続きをしないと受け取れない場合があります。届いた書類を確認し、期限や記入方法が分からなければ年金事務所へ相談してください。
Q. 以前から受け取っている人も毎年申請が必要ですか？
A. 受給中の人全員が毎年同じ手続きをするとは限りません。届いた通知の内容を確認し、更新や新たな請求が必要と書かれている場合だけ案内に従ってください。
まとめ｜9月のはがきを見たら捨てずに確認
年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者に年金へ上乗せして支給される制度です。対象条件は、年齢、年金の種類、世帯全員の住民税、前年の所得を合わせて判定されます。
2026年9月に日本年金機構からはがき型請求書が届いたら、まず差出人と記載内容を確認し、必要事項を記入して案内どおりに返送しましょう。マイナポータルとねんきんネットを連携している人は電子申請もできます。判断に迷ったときは、個人情報や手数料を求める相手ではなく、公式窓口へ直接確認することが安全です。
公式情報・確認先
関連して確認したい人は、年金振込通知書の控除後振込額が前回と違うときの確認方法や、公金受取口座の意向確認書が届いたときの手続きも参考にしてください。
