会社を退職すると、翌日から勤務先の健康保険は使えなくなります。再就職まで少し間が空く人、定年後に働き方を変える人、家族の扶養に入れるか迷っている人は、退職前から健康保険の選択肢を比べておくことが大切です。
退職後の健康保険は、主に健康保険の任意継続、国民健康保険、家族が加入する健康保険の被扶養者の3つから選びます。どれが一番安いかは、前年の所得、世帯人数、扶養家族の有無、住んでいる市区町村、家族の勤務先の健康保険によって変わります。
この記事では、保険料だけを見て決めてしまわないように、まず期限を押さえ、そのあとで3つの制度を比較する順番を解説します。
先に結論｜退職日の翌日から使える保険を切らさない
退職後に何もしないまま以前の健康保険を使い続けることはできません。病院へ行く予定がなくても、健康保険の資格がない期間を作らないよう、退職前に次の3つを比較しておきましょう。
| 選択肢 | 主な窓口 | 比較するポイント |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職前の健康保険 | 退職前の標準報酬月額、保険料上限、扶養家族 |
| 国民健康保険 | 住んでいる市区町村 | 前年所得、世帯人数、自治体の保険料率・減免 |
| 家族の扶養 | 家族の勤務先・健康保険 | 収入などの扶養条件、家族側の保険者の基準 |
最初に確認するのは「月額がいくらか」ではなく、自分がいつ資格を失い、どの制度にいつまでに申し込む必要があるかです。特に任意継続は申請期限を過ぎると選べなくなるため、国民健康保険や扶養と同じ感覚で後回しにしないでください。
任意継続｜退職前の健康保険を続ける制度
任意継続は、退職前に加入していた健康保険へ、退職後も個人で加入し続ける制度です。協会けんぽの場合、退職日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申出書を提出することが主な条件です。20日目が土日・祝日の場合は翌営業日となりますが、郵送は期限までに到着している必要があります。
在職中は会社と本人で負担していた保険料を、退職後は原則として本人が全額負担します。そのため、給与から引かれていた健康保険料の約2倍が目安になりますが、標準報酬月額の上限や都道府県の保険料率によって実際の金額は変わります。任意継続に加入している家族の分について、別の保険料がかからない点は比較上の大きな特徴です。
たとえば配偶者や子どもが被扶養者になっていて、退職後も同じ状態を維持したい場合は、国民健康保険へ世帯全員で移るより有利になることがあります。一方、退職前の標準報酬月額が高く、扶養家族がいない場合は、国民健康保険のほうが低くなる可能性もあります。
任意継続の被保険者期間は原則2年間です。保険料を納付期限までに払わない、再就職して別の健康保険に加入する、家族の扶養に入るなどの場合は資格を失うことがあります。保険料を1回でも払い忘れると資格に影響するため、納付方法も退職前に確認しておきましょう。
国民健康保険｜前年所得と世帯人数で計算される
国民健康保険は、住んでいる市区町村などが窓口になる健康保険です。保険料は前年の所得、加入する人数、年齢、自治体の計算方法などをもとに決まり、同じ収入でも住む地域によって金額が変わります。
退職した年は収入が減っていても、前年に給与が多かった場合、その所得が保険料の計算に反映されることがあります。「今年は無収入だから安いはず」と思い込まず、市区町村の窓口や公式試算ページで見積もりを取りましょう。
倒産・解雇など会社都合の離職や、一定の雇い止めに該当する場合は、国民健康保険料の軽減対象になることがあります。離職理由を確認できる書類が必要になる場合があるため、離職票や雇用保険受給資格者証を捨てずに保管してください。対象条件や軽減期間は自治体により案内が異なるので、国民健康保険の担当課へ直接確認するのが確実です。
また、国民健康保険には会社の健康保険のような「扶養」という考え方がありません。収入のない家族でも加入者として計算される場合があるため、家族全員が加入するなら世帯全体の見積もりを見る必要があります。
家族の扶養｜保険料負担がなくても条件確認が必要
配偶者や子どもなど、家族が会社の健康保険に加入している場合、その被扶養者になれる可能性があります。被扶養者になれば、原則として本人分の健康保険料を別に払う必要はありません。
ただし、扶養に入れるかどうかは、家族の勤務先ではなく、家族が加入する健康保険の保険者が判断します。退職後の収入見込み、雇用保険の基本手当、年金、同居・別居、生計維持関係などを確認されることがあります。健康保険によって必要書類や収入の考え方が異なる場合もあるため、家族の勤務先の担当者へ早めに相談してください。
退職金を受け取ったことだけで扶養に入れなくなるとは限りませんが、継続的な収入として扱われる年金や雇用保険の給付は確認が必要です。扶養に入れると思って任意継続の期限を逃すと、あとから予定を変更しにくくなることがあります。扶養の審査結果が出るまでの間に、任意継続と国民健康保険の期限も並行して確認しましょう。
退職日が決まったら行う比較手順
- 退職日と資格喪失日をメモする
通常、退職日の翌日が健康保険の資格喪失日です。会社から受け取る資格喪失証明書の発行時期も確認します。 - 任意継続の保険料と申請期限を確認する
退職前の健康保険へ問い合わせ、月額、扶養家族の扱い、申請書類、提出先、必着日を確認します。 - 市区町村で国民健康保険を試算する
前年所得、世帯人数、年齢、離職理由を伝え、減免や軽減の対象になるかも同時に聞きます。 - 家族の勤務先に扶養条件を聞く
年金や雇用保険の給付を含めた収入見込みと、必要書類を確認します。 - 比較結果と提出期限を紙に残す
「毎月の金額」「初回に払う金額」「申請期限」「必要書類」「問い合わせ先」を1枚にまとめます。
比較表を作るときは、月額保険料だけでなく、加入開始日、家族分の保険料、給付の範囲、納付方法、将来再就職したときの切り替えも書いておくと、家族と話し合いやすくなります。
よくある失敗と注意点
任意継続の期限を過ぎてから比べ始める
任意継続は資格喪失日から20日以内という期限があります。国民健康保険の見積もりを待っているうちに、任意継続を選べなくなることがあります。先に任意継続の期限をカレンダーへ登録し、3つの見積もりをその前に揃えるのが安全です。
保険料だけでなく医療費の給付も同じだと思う
健康保険の基本的な医療給付は共通する部分が多い一方、健康保険組合の付加給付など、加入先によって違いがある場合があります。高額な治療が続いている人や家族に持病がある人は、保険料だけで決めず、現在の健康保険に独自の給付があるか確認しましょう。
資格喪失証明書を待って受診を後回しにする
保険の切り替え中に受診が必要になった場合は、医療機関の窓口と選んだ保険者へ相談してください。いったん全額を支払って後日精算できるケースもありますが、扱いは状況によって異なります。資格確認書やマイナ保険証への反映時期も含め、自己判断で放置しないことが大切です。
退職後の健康保険チェックリスト
- 退職日と資格喪失日を書いた
- 任意継続の申請期限をカレンダーに登録した
- 任意継続の月額と扶養家族の扱いを聞いた
- 国民健康保険を世帯全体で試算した
- 離職理由による軽減の対象か確認した
- 家族の健康保険の扶養条件と必要書類を聞いた
- 現在の健康保険に付加給付がないか確認した
- 申請書類を提出した日と担当窓口を記録した
まとめ｜3つの見積もりを期限前に並べて決める
退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つから選ぶのが基本です。任意継続は申請期限が短く、国民健康保険は前年所得と世帯人数で変わり、家族の扶養は保険者ごとの条件確認が必要です。
正解は人によって違うため、「退職前の保険料の2倍だから高い」「扶養なら必ず入れる」と決めつけないでください。退職日が決まったら、3つの窓口へ順番に確認し、金額と期限を1枚にまとめてから選ぶのが、切り替えミスを防ぐ一番確実な方法です。
介護サービスの費用も同時に気になる場合は、高額介護サービス費の自己負担上限と申請方法もあわせて確認してください。
