親や家族が亡くなったあと、「銀行口座はいつ使えなくなるのか」「葬儀費用を故人の預金から支払えるのか」と戸惑う人は少なくありません。口座名義人が亡くなると、その預金は相続財産として扱われます。だからといって、死亡届を出した瞬間に全国の銀行が自動で口座を止めるわけでもありません。
一般的には、遺族や関係者から金融機関へ死亡の連絡をすると、相続手続きの案内が始まり、故人名義の口座は入出金などの取引が原則として制限されます。銀行が死亡を知る前にATMが使える状態だったとしても、相続人の一人が独断で多額のお金を引き出すと、あとで使い道や遺産の計算をめぐるトラブルになりやすいため注意が必要です。
この記事では、口座凍結という言葉に振り回されず、死亡後に家族が確認する順番、葬儀費用が必要なときの方法、遺産分割前の預金払戻し制度を整理します。
結論｜銀行が死亡を知った後は、故人名義の口座を自由に使えない
まず押さえたいのは、口座凍結が「亡くなった瞬間に機械的に起きる処分」ではなく、金融機関が名義人の死亡を知った後に相続手続きとして取引を制限するものだという点です。銀行へ連絡するタイミングや必要書類、制限のかかり方は金融機関によって異なります。
全国銀行協会は、口座名義人が亡くなった場合、遺族や遺言執行者などが預金相続の手続きを行う必要があり、金融機関へ相続の連絡をすると口座での入出金などの取引が原則として制限されると案内しています。
したがって、最初にすることは、キャッシュカードで引き出せるか試すことではありません。次の順番で、故人の生活費や公共料金を確認しながら金融機関へ相談します。
- 死亡日、金融機関名、支店名、口座の種類をメモする
- 通帳、キャッシュカード、届出印、スマートフォンの銀行アプリを確認する
- 家族の代表者を決め、取引銀行へ相続手続きの必要書類を聞く
- 葬儀費用や入院費など、急いで支払う費用を一覧にする
- 引き出しや支払いをした場合は、日付・金額・用途・領収書を残す
死亡を銀行に伝える前にATMで引き出してもよい？
「凍結される前に引き出さなければ」と考える人もいますが、相続人全員に知らせずに故人の口座からお金を移したり、生活費と相続財産を混ぜたりすると、後から説明が難しくなります。引き出した行為だけで直ちに結論を決められるものではありませんが、相続人同士の疑いを招く原因になります。
特に、相続放棄を検討している人は、故人の財産を処分したと評価される行為が問題になる可能性があります。借金の有無が分からないときに、自己判断で預金を動かすのは避け、家庭裁判所や司法書士、弁護士などへ相談してください。
どうしても葬儀や入院費の支払いで資金が必要なら、銀行へ事情を説明し、必要書類と利用できる手続きを確認します。誰が、いくら、何のために支払ったのかが分かるよう、請求書と領収書をまとめて保管することが大切です。
葬儀費用が必要なときの「遺産分割前の払戻し制度」
相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでは故人の預金を一人で自由に使えないのが原則です。一方で、葬儀費用や当面の生活費など、遺産分割を待てない支出があるため、2019年から遺産分割前の預貯金払戻し制度が設けられています。
家庭裁判所の判断を経ずに金融機関へ請求できる範囲は、原則として次の計算で求めます。
相続開始時の預金残高 × 3分の1 × 払戻しを求める相続人の法定相続分
ただし、同じ金融機関から払い戻せる額には150万円の上限があります。例えば、ある口座の残高が600万円で、相続人が子ども1人だけでなく配偶者と子どもがいる場合は、法定相続分によって計算結果が変わります。自分で単純に残高の3分の1を引き出せる制度ではありません。
この払戻しを利用しても、引き出したお金が相続財産から消えるわけではありません。遺産分割の際に、誰がいくら受け取ったのかを明らかにして調整する必要があります。利用条件や必要書類は金融機関によって異なるため、戸籍謄本、相続人を確認できる書類、本人確認書類、預金通帳などを準備して窓口へ確認してください。
150万円を超える費用や急を要する事情がある場合
葬儀費用や医療費が大きく、金融機関の払戻し制度の範囲では足りない場合は、家庭裁判所へ預貯金の仮分割の仮処分を申し立てる方法があります。生活費などの必要性があり、他の共同相続人の利益を害しないと判断される場合に、裁判所が仮払いを認めることがあります。
これは銀行の窓口だけで完結する通常の払戻しとは別の手続きです。相続人同士で意見が対立している、不動産や借金があり相続関係が複雑、遺言書の内容に疑問があるといった場合は、勝手に預金を動かさず専門家へ相談するほうが安全です。
なお、故人の口座から公共料金や家賃が引き落とされている場合も、銀行へ連絡した後にすべての支払いを放置するのは危険です。電気・ガス・水道・家賃・介護サービスなどを一覧にし、契約先へ名義変更や解約の方法を確認します。口座が止まる可能性を伝え、支払い方法を家族の口座や振込へ切り替えられるか相談しましょう。
銀行へ最初に電話するときに伝えること
金融機関へ連絡するときは、通帳を探している途中でも構いません。次の情報を分かる範囲で伝え、相続センターや専用窓口を案内してもらいます。
- 故人の氏名、生年月日、死亡日
- 支店名、口座番号、通帳やカードの有無
- 連絡する人の氏名、故人との関係、連絡先
- 遺言書があるか、相続人が何人いるか
- 葬儀費用や入院費など、急ぎの支払いがあるか
銀行が死亡を確認した後は、相続関係を確認する戸籍、遺産分割協議書、遺言書、印鑑証明書などを求められることがあります。必要書類は相続人の構成や遺言書の有無で変わるため、最初から全種類を揃えようとせず、金融機関の案内を受けてから集めると無駄がありません。
家族で先に整理しておくと助かる情報
相続手続きで大変なのは、銀行名を一つ知ることではなく、どの金融機関を使っていたかを漏れなく把握することです。元気なうちに、暗証番号そのものを共有するのではなく、次の情報の保管場所だけを家族に伝えておくと、いざというときに探しやすくなります。
- 通帳やキャッシュカードが保管されている場所
- インターネット銀行や証券会社の契約があるか
- 年金の振込先、住宅ローン、クレジットカードの引落口座
- 公共料金、介護費、施設費の支払い方法
- 遺言書や生命保険証券を保管している場所
スマートフォンの銀行アプリを家族が無断で操作するのではなく、名義人が亡くなった場合の連絡先と正式な相続手続きを確認するための情報として整理します。家族の生活費を故人の口座に依存している場合は、毎月の引落日もメモしておくと、支払いの切り替えが間に合いやすくなります。
よくある質問
死亡届を出すと銀行に自動で伝わりますか？
死亡届を提出しただけで、すべての金融機関へ自動的に連絡されるわけではありません。金融機関が死亡を知る経路や時期はさまざまですが、相続人が銀行へ連絡した後は取引が制限されるのが原則です。
葬儀費用は故人の口座から払えますか？
遺産分割前の払戻し制度や、相続人全員の合意による手続きが利用できる場合があります。ATMで独断で引き出すのではなく、金融機関に葬儀費用の請求書などを示して方法を確認してください。
口座が凍結されたらお金はなくなりますか？
口座が制限されても、預金そのものが消えるわけではありません。相続関係を確認し、遺言書や遺産分割協議の内容に沿って、金融機関の相続手続きを進めます。
相続人の一人だけで手続きできますか？
遺産分割の内容や遺言書の有無によって必要な関与は変わります。遺産分割前の払戻し制度を除き、原則として相続人全員の確認や書類が必要になる場面が多いため、最初に金融機関へ確認してください。
まとめ｜先に引き出すより、口座・支払い・相続人を整理する
親が亡くなった後の銀行口座は、「すぐ凍結されるか」だけを気にするより、銀行が死亡を知った後の正式な相続手続きを理解することが大切です。故人の預金は相続財産になるため、家族に知らせずに使うと、後から説明や調整が必要になります。
葬儀費用や当面の生活費が必要なときは、遺産分割前の払戻し制度を利用できる可能性があります。計算上の上限や必要書類があるので、取引銀行へ早めに相談し、引き出した金額と用途を必ず記録しましょう。
相続に借金や不動産が含まれる、相続人同士の話し合いが難しい、相続放棄を考えている場合は、自己判断で口座を動かさず、家庭裁判所や司法書士・弁護士などへ相談してください。
